低迷する法科大学院人気

　新司法試験と法科大学院制度は、専門性をもった多様な法曹の社会への輩出と、法曹人口の増加を目的にスタートした。当初の計画では、低合格率だった旧司法試験とは異なり、新司法試験の合格率を７，８割とし、法科大学院修了者の大半に法曹資格を与える予定だった。

　しかし想定以上の数の法科大学院が開校されたこともあり、新司法試験の合格率は2006年度が48％、07年40％、08年33％、09年27.6％と、当初に予想されたよりも、はるかに低いものとなった。また社会の受け皿が充分でないことから、新司法試験に合格した弁護士が就職難に陥るなどの問題も指摘される。こうした理由から、法科大学院への志願者は年々減少している。特に社会人や法学部以外の学部出身者の志望者が減少し、専門性を持った法曹を輩出するという当初の法科大学院の目的の達成が困難になってきている。

　こうした問題に対処すべく、中央教育審議会は2009年４月17日、法科大学院各校に定員の削減を提言した。定員を減らすことで、入試の難易度が上がり、入学者の質が担保され、少人数教育によって講義の質も向上する。また新司法試験の受験者数が抑制されることで合格率も上向くと期待されているのである。

ソクラテスメソッドの是非

　この対応について法科大学院生の反応は様々だ。東京大学法科大学院２年生の小郷誠さんは、「定員削減によって、講義内で教員と学生が対話をしながら法学への理解を深めてゆく『ソクラテスメソッド』の授業が充実する」と、好意的に捉えている。現在、大学院で行われているソクラテスメソッド形式の講義は受講生が60人規模で、発言する機会が非常に少ない。小郷さんは定員削減によって発言機会が増えることを期待し、「考えを口に出してアウトプットすることは、法律の理解を深める上で有用だ。加えて法曹実務において求められる弁論能力を高めることもできる」と話す。

　一方、早稲田大学法科大学院１年生の丸住憲司さんは、定員削減には懐疑的だ。その理由として、ソクラテスメソッド形式の講義を充実したものにするには、法律に関する十分な知識が前提となることを挙げる。丸住さんは経済学部を卒業し、今春に法科大学院に入学した法学未習者だ。「法律に関する知識が十分でないうちから議論をしても、その議論は充実したものにはならない」と丸住さん。そして知識を蓄えるために行われる座学ならば、人数の大小は関係ないとする。