2009年2月に院生が違反事例を指摘

  市民の行政参加の手段であるパブリックコメント（意見公募手続）の実態を知るため、取材班は2009年2月、各府省に対し、結果公示の出ていない事例を中心に取材を進めた。そして、厚生労働省など7府省で行政手続法違反があり、最長で結果公示が951日遅れた事例があることを明らかにした。院生調査の結果として、朝日新聞、共同通信でも報道された。

  今回は、「結果の公示がされないケースは解消されたのか」、「チェック体制は機能しているのか」という問題意識のもと、意見公募制度の運用の実態を調査、分析した。

  行政手続法によれば、政府の行政機関が政令、省令、指針などを定める際には、事前に案や資料を示して国民から意見を公募し、その意見や考慮した結果については、政令などの「公布」とほぼ同時に「結果公示」をする必要がある。しかし、なかなか結果の公示がなされない場合、政令などが公布されたかどうかを別途知ることは難しいため、意見公募からかなりの時間が経過していても違反かどうか分からないケースが多い。

疑問事案49件を再調査

  取材班の記者は、2010年3月、公募後１年以上、結果公示がされていない」49件（経産26、厚労７、農水７、国交５、環境３、財務１）の事案について、各府省に問い合わせた。その結果、3月9日～19日の間に、問い合わせた案件以外も含め、多数の問題事案の結果が公示された。

「半年以上の結果公示遅れ」　4府省で34件

 「ほぼ同時」については明確な規定はなく、取材班は、「公布」から「結果公示」の期間が半年以上ある事案を「明らかな行政手続法違反」とみなして分析。そうした違反事案が34件あることがわかった＝内訳は上記のグラフを参照＝。府省別では、経産省が31件と全体の9割以上を占め、あとは財務省、国交省、環境省が１件ずつだった。他の府省は、数か月遅れのケースはあるが、半年もの長い間、公示を怠るということはなかった。

  そのうち「2年以上」遅れの事案が17件と半数だった。2009年1～2月の取材では違反事例33件中6件（18％）が「2年以上」だったので、違反度合いは昨年以上に深刻だ。34件のうち、29件（85％）が「提出意見ゼロ」だった。 

  34件のうち27件は、2009年2月、違反事例の発覚に対応した総務省が「遅れないように」とする注意喚起の通知を各府省に出し、国会でも取り上げられたころ、すでに政令等の公布からある程度の期間が過ぎ、違法が疑われる状態にあった。「2年以上」遅れの17件を所管する経産省と財務省には、昨年１月にも長い間公示されていないことを指摘していた。しかし、その多くは放置されたままだった。

  34件のうち最長の遅れは、経産省の「使用済み自動車の再資源化関係の意見募集」。省令公布の1258日後に結果を公示した。

  「半年以上１年未満」遅れの6件は、総務省が2009年2月に注意喚起の文書を出した直後、あるいはその数か月後に命令等が公布された。しかし、改善は図られなかった。6件のうち5件は提出意見がゼロだった。

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