3月号は、「調査報道の方法」09年度取材班による「パブリックコメントは機能しているのか?追跡取材 第2弾」の記事を特集としてお送りします。
意見公募制度、経産省が31件の行政手続法違反
結果公示で最長3年以上の遅れ、昨年2月に問題化した後も放置
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パブリックコメント(意見公募手続)の制度で、経済産業省など4府省が、公募結果の公示を半年以上怠る行政手続法違反をしていたことが、J-School取材班の調査で分かった。違反事例34件のうち31件は経産省で、結果公示が3年以上(1,258日)遅れる長期事例もあった。意見公募手続の問題は、2009年2月、取材班が「Spork!」で報道し、管轄する総務省が各府省に注意を促していた。経産省などは、今年3月初め、取材班の記者(院生)が問い合わせた後に相次いで結果を公示しており、昨年の発覚後も違反事例を放置していた実態が見えてきた。
解説 法律違反改まらない政府の意見公募制度
チェック体制の充実と府省関係者の意識改革が必要
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ジャーナリズムコースの取材班による2年続けての調査取材で、政府のパブリックコメント(意見公募手続き)制度が、適切に運営されていない現実がはっきりしてきた。原因として、各府省の運営が適切かどうかを調べる「チェック体制の不備」や、国民の意見を取り扱う各府省関係者の「責任感の希薄さ」といった点を指摘できる。
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2009年10月に開催された第59回日本アレルギー学会秋季学術大会において、赤ちゃんの腸内細菌とアレルギー発症との関係について講演した中山二郎・九州大学准教授に聞いた。
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2009年12月の日本分子生物学会で、翅の起源について新しい説を発表した、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの丹羽尚研究員に話を聞いた。
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2009年12月、日本分子生物学会でクマムシのゲノム解読に関して発表した、東京大学大学院理学系研究科の國枝武和助教に話を聞いた。