経済報道の現状に不満

　私は経済学研究科に所属している。その私がなぜ政治学研究科のジャーナリズム・コースに関与することになったのは、端的に言って経済報道の現状に対して強い不満を抱いているからだ。そして、この不満はどうも私だけのものではないようである。

　たとえば、農業経済学者の神門善久氏（明治学院大学教授：『日本の食と農』ＮＴＴ出版、2006年でサントリー学芸賞）は『偽装農民』（飛鳥新社）で、日本の農業政策の混迷ぶりを憂えているが、その原因の一つは識者・マスコミの認識不足であるという。もちろん、「農業問題ほど、マスコミと識者が虚構を流布している分野は珍しいのではない」かと限定句付きではあっても、「マスコミや論者の虚構を打破してこそ、農業問題の核心に迫ることができ」るとまでいうのだから、相当な不満である。
　そういう不満を少し詳しく展開するとおおよそ次のようになるだろうか。

現在の経済報道が抱える問題点

　第一に、対象についての勉強不足がある。急いでつけくわえておくが、ジャーナリストの中には倦まず弛まず勉強を続けている優れた人も少なくない。しかしながら、取材相手の主著を読んでいない人は論外として、話題の新書・単行本はおろか、ネットで簡単に手に入る海外の基本的なニュースすらおさえていない人がいる。そして残念なことに日本のメディアが伝える海外のニュースは誤解をまねきかねないものがあり、ときとして意図的ではないかとまで思う（それゆえ、ジャーナリズム・コースでかりに英語を苦手としている学生がいるならば、苦手意識を克服することを強く勧める）。
　
　第二に、そうした勉強不足と関連して経済学の知識の欠如がみられる。何も難しい、最新の理論や実証結果のことをいっているのではない。たとえば下火になったものの、つい最近まで穀物価格の高騰にかこつけて食糧危機を煽る議論が力をもっていた。しかし神門氏が指摘するように、最近の穀物価格の上昇は「実質値」でみるとさほど高くない。実質値というのは、物価上昇分を勘案した上での価格のことである。穀物以外にも経済にはいろいろな財やサービスがあり（たとえばこのジャーナリズム・コースを含む大学院の授業料！）、それらの価格も変動している。穀物の「実質的な」価格は、現時点での貨幣表示の「名目的な」値とは異なり、そうした変動を調整したもので示されるべきだ。平たく言うと、物価が上昇しているわけだから、穀物価格の実質的な価格は一時期から比べるとこれまで低く下がってきており、ピーク時ですら1980年代の平均水準まで少し高くなったというわけだ。こういう区別（名目値と実質値の区別という）は、経済学科ならば１年生で学ぶ経済学の基本中の基本である。しかし、残念ながらこういう基本が踏まえられていることはめったにない。おそらく「基本こそが難しい」のだろう（国立天文台の渡部潤一氏は、かつて「太陽を中心にして地球が１年間に１回まわっていることを知らなかった」人に取材を受けたことがあるという。岡本暁子ほか編『科学技術は社会とどう共生するか』東京電機大学出版局、2009年、165頁）。

　第三に、そのわりには結論がすでに決まっていることが多いから不思議ではある。日本のマス・メディアはすでにあらかじめ全体的なシナリオを作ったうえで論考やコメントを依頼することが多い。たとえば、ある経済誌が「インフレ再燃」という特集を組むとしよう。そうするとそこには、インフレが再燃しないかもしれないという逆の結論はまず載ることがない。ひょっとしたら別のところですでに複数の仮説の提示とその検証という作業を行った結果として、取材や執筆依頼があるのかもしれない。しかし、普通は取材をもとにして仮説を検証するのではないかと思われる。第二の点とも関わるが、そもそもインフレならばなぜどういうときにインフレになるのか、という解説がきちんと載ることもまた珍しい。