意見公募制度 7府省が行政手続法違反
結果公示最長951日遅れ、院生の指摘で厚労省「不適切」認める
国の政令や省令の制定などについて国民の意見を広く求めるパブリックコメント（意見公募手続き）の制度で、厚生労働省など7つの府省が、行政手続き法に違反し、結果の公示を怠っていた事例があることが、ジャーナリズムコースの記者（院生）の調査で分かった。記者が今年1月4日に公示の遅れを指摘したところ、各府省は2月15日までの1ヶ月半の間に、政令等の公布から1年以上経過し、明らかに違法状態にある33件の結果を相次いで公示。最長951日も怠っていたケースが見つかった。違反事例の多い厚生労働省は、2月6日、不適切な事案を認めるプレスリリースを公表、朝日新聞、共同通信で報道された。
経産省は改善進まず
25件の府省別では、厚生労働省が11件と一番多く、国土交通省7件、内閣府3件など。記事化に向けて取材を続けていたところ、厚労省は2月6日、「意見公募結果の公示状況及び今後の取組について」と題するプレスリリースを報道関係者に発表した。この中で、「公布から相当期間経過しているにもかかわらず、結果の公示を行っていない不適切な事例が見られました」と述べ、不手際を認めた。そして是正に向けて、「公示が適正に行われているかどうかのチェックを行い、適正な運用を図る」ことを明言した。しかし発表資料は、行政手続法違反との認識が不足している。
2月に入っても、長期に放置された事案の結果公示が増えており、1月から2月15日までに、政令等の公布から1年以上遅れての公示が計35件（うち2年以上8件）となった。最長は農林水産省（水産庁）の「指定漁業の許可及び取締り等に関する省令」で、公布から951日の遅れだった。
しかし、2月15日現在、「意見公募の締切り」から１年以上公示されていない事案が、なお50件残っている。府省別では経済産業省が17件と一番多く、環境省16件（うち15件は同省HPで公示ずみ）などとなっている。（了）
（注）パブリックコメントと行政手続法
（注）パブリックコメントと行政手続法 パブリックコメントは、1999年に閣議決定された「規制の設定および改廃に係る意見提出手続き」の一般的な呼び名だ。当時は任意の意見募集だったが、2006年4月から改正行政手続法が施行され、正式に「意見公募手続」が法制化された。行政手続法第43条によると、意見公募を実施して政令、省令などを定めた場合は、政令等の公布と「同時期」に、▽政令等の題名▽意見公募の案の公示日▽提出意見▽提出意見を考慮した結果――などを公示する必要がある。（了）
参考資料
◎指摘を受けて2009年1月に結果公示された長期遅延事例32件：■MS-Excel(104KB)
◎2008年に結果が公示された事案一覧：■MS-Excel(1.6MB)
◎厚生労働省が2月6日に公表したプレスリリース：■PDF(28KB)
◎パブリックコメントに関する厚生労働省の通知書（2/6付）：■PDF(75KB)
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※この記事は08年J-School後期授業「調査報道の方法」（瀬川至朗先生）での学生による調査活動をもとに構成されています。
