意見公募制度 7府省が行政手続法違反
結果公示最長951日遅れ、院生の指摘で厚労省「不適切」認める
国の政令や省令の制定などについて国民の意見を広く求めるパブリックコメント（意見公募手続き）の制度で、厚生労働省など7つの府省が、行政手続き法に違反し、結果の公示を怠っていた事例があることが、ジャーナリズムコースの記者（院生）の調査で分かった。記者が今年1月4日に公示の遅れを指摘したところ、各府省は2月15日までの1ヶ月半の間に、政令等の公布から1年以上経過し、明らかに違法状態にある33件の結果を相次いで公示。最長951日も怠っていたケースが見つかった。違反事例の多い厚生労働省は、2月6日、不適切な事案を認めるプレスリリースを公表、朝日新聞、共同通信で報道された。
今年1月だけで1年遅れの違反25件
そこで、記者は、今年1月4日、結果公示が遅れている事案の存在を、各府省に対し文書で具体的に指摘した。それを受けた形で、今年1月、「意見公募の締切り」から１年以上が経過した32件の結果が相次いで公示された。政令等が公布された日付との関係を調べると、そのうち25件が公布から結果公示までに１年以上かかり、明らかに行政手続法違反といえる状態だった。2008年は、1年以上の遅れで結果公示をした事案が1年間で12件だったので、今年1月の公示ラッシュぶりがわかる。
25件の公布後の平均経過日数は536日だった。最も結果公示が遅れたのは、厚生労働省所管の身体障害者福祉法・知的障害者福祉法関連の告示に関するものだった。公募締切りから932日、告示から923日が経過していた。
1年遅れの違反事例を詳しくみると、意見公募期間は平均28.9日で、原則の30日に足りなかった。また、意見考慮期間（募集締切りから政令等公布まで）が同23.6日と短い一方で、政令等の公布から今回の公示までが同602.6日と異常に長く、放置していたことがはっきりした。
